フリマアプリで不用品を売るだけでも許可が必要ですか？

自分で使用していた不用品を売るだけで、販売目的の仕入れを行っていない場合は、通常は古物商許可の対象になりません。ただし、販売目的で中古品を仕入れて継続的に販売する場合などは許可が必要となる可能性があります。

自宅や賃貸マンションでも申請できますか？

営業所としての使用が認められ、古物営業の拠点としての実態を確保できる場合は申請できることがあります。賃貸借契約、管理規約、所有者・管理会社の承諾、営業所の使用状況などを確認します。

レンタルオフィスやバーチャルオフィスでも申請できますか？

名称だけでは判断できません。独立した使用権限、継続的な使用、書類や帳簿の管理、警察による確認への対応など、営業所としての実態を確保できるかを個別に確認する必要があります。

申請してから許可が出るまで、どのくらいかかりますか？

東京都公安委員会が公表する標準処理期間は40日で、行政庁の休日は含まれません。書類の補正、追加資料、営業所の確認等が必要な場合は、さらに時間がかかることがあります。事業開始予定日から余裕をもって準備してください。

申請中に中古品の販売を始めてもよいですか？

許可が必要な古物営業は、許可決定前には開始できません。申請書類を提出した段階では、まだ古物商として営業することはできません。

ネット販売をする場合は、何を届け出ますか？

ホームページ等を利用して古物取引を行う場合は、対象となるURLと、そのURLを使用する権限があることを示す資料を確認します。許可後は、サイト上に公安委員会名、許可証番号、個人の場合は本人氏名、法人の場合は法人名称を表示します。通信販売に該当する場合の特定商取引法上の表示とは、別に確認が必要です。

ネットで中古品を買い取るとき、免許証のコピーを送ってもらえば足りますか？

免許証のコピーを送ってもらうだけでは、法令で定められた非対面取引の本人確認を行ったことにはなりません。予定している買取方法に合った確認方法を事前に設計する必要があります。

オンラインだけで依頼できますか？

相談や資料確認はオンラインを中心に進めます。ただし、管轄警察署の運用や申請内容によっては、申請者本人の来署・説明や、営業所の確認が必要となる場合があります。