Certified Content Mail / Nationwide Online
内容証明の作成・発送
サポート
全国オンライン対応。伝えたい内容とこれまでの経緯を整理し、記録に残る文書へ整えます。
支払請求、返金請求、契約解除・解約通知、各種通知などについて、行政書士が依頼者のご意向と資料に基づいて文案を作成します。「内容証明を使うべきか分からない」「自分で作った文章を確認してほしい」という段階からご相談いただけます。
ご依頼前のご相談・お見積りは無料です。01
Problems
このようなお悩みは
ありませんか?
01
支払いや返金を求めたいが、何をどの順番で書けばよいか分からない
02
契約を解除・解約したいが、必要な内容や表現に不安がある
03
電話やメールだけでなく、いつ何を伝えたのかを記録に残したい
04
自分で文案を作ったものの、記載漏れや形式上の問題がないか確認したい
02
About
内容証明とは
いつ、どのような内容の文書を、誰から誰あてに差し出したかを記録に残す郵便サービスです。
内容証明郵便を利用すると、差し出した文書の内容や差出情報を、日本郵便が差出人作成の謄本によって証明します。利用する際は一般書留とする必要があります。
一方で、文書に書かれた事実が真実であることや、請求内容が法的に認められることまで日本郵便が証明する制度ではありません。内容証明を送っただけで、相手に支払いや対応を強制できるものでもありません。
相手方へ配達された事実と配達日も記録に残したい場合は、配達証明を併用する方法があります。送付の目的に応じて、内容証明・配達証明の利用方法を整理します。
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Nationwide Online
全国からオンラインで
ご相談いただけます
資料の受渡しから経緯の確認、文案作成、ご確認、納品までオンラインを中心に進めます。
内容証明の文案作成は現地の官公署へ出向く手続きではないため、東京都外からもご相談いただけます。発送手続付きプランでは、発送方法を確認したうえで当事務所が手続きを行います。
Online Documents
LINE・メール等で資料を確認します
契約書、請求書、振込記録、メールやLINEの履歴などを確認し、これまでの経緯、相手方へ伝えたい内容、希望期限を整理します。
Mailing Options
文案作成から発送手続まで選べます
文案のみの納品と、内容証明郵便としての発送手続付きプランをご用意しています。郵便局窓口またはe内容証明など、内容・分量に応じた方法をご案内します。
発送後の相手方からの連絡への対応、交渉、訴訟その他の紛争対応は、内容証明の作成・発送業務には含まれません。
04
Support
サポート内容
01
経緯・資料の整理
これまでに起きたこと、相手方とのやり取り、契約書や請求書などを確認します。
02
内容証明の文案作成
依頼者のご意向と資料の内容に基づき、相手方へ伝える事項を文書に整えます。
03
作成済み文案のチェック
ご自身で作成した文案について、記載内容、表現、形式上の注意点を確認します。
04
形式調整・発送手続
発送手続付きプランでは、内容証明郵便の形式へ調整し、依頼者名義の文書の発送手続まで対応します。
05
Content & Delivery
内容証明と配達証明の
役割の違い
Certified Content Mail
内容証明
差し出した文書の内容と差出情報を記録に残すためのサービスです。
- どのような内容の文書を差し出したか
- いつ差し出したか
- 誰から誰あてに差し出したか
- 一般書留として送る必要がある
Proof of Delivery
配達証明
一般書留郵便物が配達された事実と配達日を記録に残すためのサービスです。
- 郵便物が配達された事実
- 配達された日
- 文書の内容そのものは証明しない
- 実際に誰が受け取ったかまでは証明しない
文書の内容と配達日を両方記録に残したい場合は、内容証明と配達証明を併用することがあります。配達証明を付けるかは、通知の目的と期限を確認してご案内します。
06
Cases
ご相談いただける内容の例
Payment
支払請求・催告
売掛金、代金、貸金などについて、請求の対象、金額、支払期限などを整理した通知を作成します。
Refund
返金請求
対象となる取引、これまでの経緯、返金を求める金額や期限などを整理した通知を作成します。
Cancellation
契約解除・解約通知
契約内容と経緯を確認し、解除・解約の意思や、その前提となる事項を伝える文案を作成します。
Notice
各種通知書・申入書
当事者の意思表示、契約条件に関する通知、事実関係の確認などを、後から確認できる文書に整えます。
ご相談内容によっては、内容証明ではなく通常の書面や別の手続きが適している場合があります。また、相手方との法的な争いがすでに明確になっている場合などは、弁護士への相談が適切なことがあります。
07
Documents
ご準備いただきたい資料
現在お持ちの資料をもとに、事実関係とご希望を整理します。
- これまでの経緯を時系列でまとめたメモ
- 契約書、申込書、利用規約、見積書など
- 請求書、領収書、振込記録など金額が分かる資料
- メール、LINE、チャット、書面など相手方とのやり取り
- 相手方の氏名または名称と、送付先の住所
- 相手方へ求める対応、金額、希望する期限
- 作成済みの文案がある場合は、その文案
最初のご相談時点ですべての資料が揃っていなくても構いません。現在お持ちのものと、分かる範囲の経緯をお知らせください。
08
Price
料金について
宛先1名、標準的な内容と資料量を想定した料金です。正式なご依頼前に、事実関係、資料量、文案の内容、発送の有無、希望期限を確認してお見積りします。
Document Preparation
内容証明の
文案作成
22,000円~(税込)
- 経緯とご希望の確認
- お送りいただいた資料の確認
- 内容証明として送付する文案の作成
- 標準的な修正1回
- 完成した文案の納品
発送手続は含みません。納品後、依頼者ご自身で内容証明郵便を差し出すプランです。
Preparation & Mailing
文案作成+
発送手続
27,500円~(税込)
- 経緯とご希望の確認
- お送りいただいた資料の確認
- 内容証明の文案作成
- 標準的な修正1回
- 内容証明郵便の形式への調整
- 配達証明等の利用方法の確認
- 依頼者名義の文書の発送手続
郵便料金、内容証明・一般書留・配達証明等の料金は別途必要です。発送後の交渉や相手方への回答は含みません。
Document Review
作成済み文案のチェック
11,000円~(税込)
ご自身で作成された文案について、記載内容、表現、内容証明郵便として差し出す際の形式上の注意点を確認します。大幅な書き直しや事実関係の再構成が必要な場合は、文案作成としてお見積りすることがあります。
実費・追加料金について
発送手続をご依頼いただく場合、郵便料金、内容証明・一般書留・配達証明等の料金が別途必要です。
資料の分量、宛先数、文案の長さ、追加修正、短納期での対応などにより、追加料金が必要となる場合があります。
日本郵便の料金は改定されることがあるため、発送時点の料金を実費としてご案内します。
追加対応が必要な場合は、作業を始める前に内容と金額をご案内します。
09
Scope
行政書士が対応できる範囲
内容証明の文案作成と、
相手方との交渉・紛争対応は別です。
行政書士は、依頼者の意思に基づき、権利義務に関する書類である内容証明の文案作成と、その作成に関する相談を行います。一方、次のような内容は対応できないことがあります。
- 相手方との交渉や、相手方からの回答への対応を代理してほしい場合
- 相手方が請求を明確に拒否しており、法的な紛争への発展が避けにくい場合
- すでに訴訟、調停、支払督促などの裁判手続が進んでいる場合
- 請求権の有無、解除の有効性、損害賠償額、訴訟の見通しなどの法的判断が中心となる場合
- 消滅時効や申立期限などが迫り、直ちに裁判上の手続を検討する必要がある場合
ご相談内容を確認し、行政書士の業務範囲を超える場合や、弁護士による判断・交渉・裁判対応が必要な場合は、弁護士への相談をご案内します。
10
Flow
ご相談・ご依頼の流れ
01
お問い合わせ
LINEまたはお問い合わせフォームから、現在の状況と相手方へ伝えたいことを簡単にお知らせください。
02
内容・対応可否の確認
これまでの経緯、相手方との関係、文書を送る目的、現在の対立状況などを確認します。
03
資料確認・お見積り
契約書やメールなどの資料を確認し、業務範囲、料金、納期、発送方法の目安をご案内します。
04
ご依頼・お支払い
業務内容にご納得いただいた後、ご契約とお支払いを確認して作業を開始します。
05
文案作成・ご確認
依頼者のご意向と資料に基づいて文案を作成し、内容をご確認いただいたうえで必要な修正を行います。
06
納品・発送
文案作成プランでは完成した文案を納品し、発送手続付きプランでは内容証明郵便としての発送まで行います。
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FAQ
よくあるご質問
何を準備すればよいですか?
経緯が分かるメモ、契約書、請求書、振込記録、相手方とのメールやLINEなどがあればご準備ください。すべて揃っていなくても、現在お持ちの資料から確認します。
内容証明を送れば、必ず支払ってもらえますか?
内容証明そのものに、相手へ支払いや対応を強制する力はありません。どのような内容の文書をいつ差し出したかを記録に残し、意思を明確に伝えるための方法です。
内容証明と配達証明は何が違いますか?
内容証明は差し出した文書の内容や差出情報を証明し、配達証明は一般書留郵便物が配達された事実と配達日を証明します。両方を記録に残したい場合は併用を検討します。
全国どこからでもオンラインで依頼できますか?
はい。資料の受渡し、経緯の確認、文案のご確認、納品までオンラインを中心に進めるため、全国からご相談いただけます。発送手続付きプランも、内容と発送方法を確認してご案内します。
自分で作った文案だけ確認してもらえますか?
はい。作成済み文案のチェックのみでもご依頼いただけます。大幅な修正や事実関係の再構成が必要な場合は、文案作成としてお見積りすることがあります。
相手方との交渉も依頼できますか?
相手方との交渉代理や、すでに紛争となっている案件への対応は承れません。交渉や裁判手続が必要な場合は、弁護士への相談をご検討ください。
内容証明にするべきか分からなくても相談できますか?
はい。文書を送る目的、相手方との関係、期限、現在の状況を確認し、内容証明の利用が適しているか、通常の通知書など別の方法が考えられるかを整理します。
12
Operator & Sources
運営者・情報の確認について
このページの確認情報
- 最終確認日
- 2026年7月27日
- 主な更新内容
- 全国オンライン対応、内容証明と配達証明の違い、文案作成・発送手続の範囲、行政書士が対応できる範囲、料金と関連情報への導線を整理しました。
Contact
まずは、現在の状況と
相手に伝えたいことをお聞かせください。
「内容証明を使うべきか分からない」「手元の資料だけで依頼できるか確認したい」という段階でも構いません。内容を確認し、対応の可否とお見積りをご案内します。
ご依頼前のご相談・お見積りは無料です。