電子内容証明とは?通常の内容証明との違いや利用方法をわかりやすく解説

内容証明

内容証明郵便を送りたいと思っても、

「郵便局へ行く時間がない」
「自宅から手続きできない?」
「パソコンで作った文書をそのまま送りたい」

と考える方もいるのではないでしょうか。

通常の内容証明郵便は、内容証明を取り扱う郵便局の窓口から差し出す方法があります。

これに対して、e内容証明(電子内容証明)は、インターネットを通じて内容証明郵便を差し出せる日本郵便のサービスです。

郵便局へ出向かずに利用でき、24時間差し出せることが大きな特徴です。

この記事では、e内容証明とは何か、通常の内容証明との違い、利用方法、文書作成のルール、料金についてわかりやすく解説します。


e内容証明(電子内容証明)とは

e内容証明とは、インターネットを通じて内容証明郵便を差し出すことができる日本郵便のサービスです。

利用者がWordで作成した内容証明文書をインターネット上で送信すると、新東京郵便局の電子内容証明システムで受け付けられます。

その後、日本郵便側で、

  • 内容証明文書の印刷
  • 内容の照合
  • 証明文・日付印の付加
  • 封入・封かん
  • 発送

まで自動的に行われます。

受取人には正本が、差出人には謄本が郵送されます。

窓口から差し出す内容証明のように、自分で封筒を用意して封入したり、郵便局へ持参したりする必要がありません。

また、インターネットを通じて24時間差し出すことができます。

参考:日本郵便「e内容証明(電子内容証明)」


e内容証明を利用するには

e内容証明を利用するには、Webゆうびんの無料の利用登録が必要です。

利用登録後、e内容証明のサービスへログインし、作成したWordファイルをアップロードして差出手続きを行います。

料金の支払方法は、次の2種類です。

  • クレジットカード
  • 料金後納

料金後納を利用する場合は、事前に郵便局の承認など所定の手続きが必要です。

初めて個人で利用する場合は、クレジットカード払いのほうが手続きを始めやすいでしょう。

参考:日本郵便「Webゆうびんの会員登録方法」


e内容証明の文書作成ルール

e内容証明では、日本郵便が用意しているWord形式の文書ファイル雛形を使用して文書を作成します。

窓口から差し出す内容証明のような「1行○字以内・1枚○行以内」という文字数・行数の制限はありません。

ただし、e内容証明独自の作成ルールがあります。

文書は最大5枚まで

e内容証明で差し出せる文書は、最大5枚までです。

用紙サイズ・向き

使用する用紙はA4判で、次のいずれかの形式に統一します。

  • A4縦置き・横書き
  • A4横置き・縦書き

1つの文書の中で、縦置きと横置きを混在させることはできません。

文字サイズ

文字サイズは、10.5ポイント以上145ポイント以下とされています。

使用できるフォント

日本郵便の案内では、次のフォントを使用します。

  • MS明朝
  • MS P明朝
  • MSゴシック
  • MS Pゴシック

余白

A4縦置き・横書きの場合は、全ページについて、

  • 上:1.5cm以上
  • 左:1.5cm以上
  • 右:1.5cm以上
  • 下:7cm以上

の余白を設けます。

A4横置き・縦書きの場合は、

  • 上:1.5cm以上
  • 下:1.5cm以上
  • 右:1.5cm以上
  • 左:7cm以上

の余白が必要です。

使用できる文字・装飾

e内容証明では、JIS第1水準・第2水準の範囲の文字を使用できます。

外字など、対応していない文字は使用できません。

文字の装飾は、太字・斜体に対応していますが、それ以外の装飾はエラーになる場合があります。

画像・表・図形は使用できない

e内容証明の文書には、画像・表・図形を挿入することはできません。

契約書の写し、写真、図表などを相手に送りたい場合は、e内容証明とは別の方法で送付する必要があります。

参考:日本郵便「Webゆうびんサービスご利用に当たっての注意事項」


e内容証明の差し出し方

e内容証明を差し出す大まかな流れは次のとおりです。

  1. Webゆうびんの利用登録をする
  2. 日本郵便指定のWord雛形をダウンロードする
  3. 内容証明文書を作成する
  4. e内容証明へログインする
  5. Wordファイルをアップロードする
  6. 差出人・受取人の住所氏名を入力する
  7. 必要なオプションを選択する
  8. 文書内容・料金を確認する
  9. 決済して差し出す

アップロードした文書は、日本郵便側で印刷・照合・封入・封かんされ、内容証明郵便として発送されます。

なお、差出しを行った時点の日付が、内容証明文書に日付として印字されます。


配達証明や速達も利用できる

e内容証明では、オプションとして配達証明速達を付けることができます。

内容証明そのものは、「いつ、どのような内容の文書を、誰から誰宛てに差し出したか」を証明する制度です。

相手に配達された事実や配達日も記録として残したい場合は、配達証明を付けることを検討します。


同文内容証明・複数通の差出しにも対応

e内容証明では、同じ内容の文書を複数の相手へ送る同文内容証明にも対応しています。

完全同文内容証明・不完全同文内容証明を利用でき、同報機能を使った場合は、2通目以降の内容証明料金が割引されます。

また、差込差出し機能を利用すると、受取人ごとに氏名・住所・金額などが異なる文書を最大100通までまとめて差し出すこともできます。

多数の相手へ通知を送る場合には、窓口で1通ずつ差し出すより効率的な場合があります。


e内容証明はどのように配達される?

差し出されたe内容証明は、日本郵便側で正本と謄本が作成され、それぞれ封入・封かんされます。

受取人宛ての正本と、差出人宛ての謄本はいずれも一般書留で配達されます。

また、配達状況は郵便追跡サービスで確認できます。

配達証明を付けた場合は、受取人へ配達された事実について配達証明を受けることができます。


謄本の再度証明もできる

差し出した内容証明については、一定の条件のもとで再度証明を受けることもできます。

e内容証明の場合は、Web上の利用状況確認・再度証明の機能などから手続きを確認できます。

再度証明が必要になった場合は、日本郵便の最新の案内を確認してください。


e内容証明の利用料金

2026年4月1日現在の主な料金は、次のとおりです。

料金の種類 金額
郵便料金 110円
電子郵便料金・1枚目 19円
電子郵便料金・2枚目以降 1枚ごとに6円(5枚まで)
内容証明料金・1枚目 382円
内容証明料金・2枚目以降 1枚ごとに360円(5枚まで)
謄本送付料金・通常送付 304円
謄本送付料金・一括送付 503円
一般書留料金 480円
配達証明 350円
速達 300円

同文内容証明を利用する場合は、2通目以降について別途定められた料金が適用されます。

料金は改定されることがあるため、実際に利用するときは日本郵便の最新料金を確認してください。

参考:日本郵便「e内容証明(電子内容証明)」


e内容証明1枚を送る場合の料金例

たとえば、e内容証明文書が1枚で、謄本を通常送付する場合は、次のようになります。

  • 郵便料金:110円
  • 電子郵便料金:19円
  • 内容証明料金:382円
  • 謄本送付料金:304円
  • 一般書留料金:480円

合計1,295円です。

配達証明や速達を付ける場合は、それぞれのオプション料金が加算されます。


通常の内容証明とe内容証明の違い

比較 郵便局の窓口 e内容証明
差出方法 内容証明取扱郵便局へ持参 インターネット
利用時間 郵便局の取扱時間 24時間差出し可能
封筒 自分で用意 日本郵便側で封入・封かん
文書 紙で準備 指定のWordファイルを使用
字数・行数 謄本に規定あり 1行の字数・行数制限はない
枚数 枚数に応じた取扱い 最大5枚
画像・表 内容文書以外の物品等は同封不可 文書内に画像・表・図形を挿入不可

どちらが適しているかは、文書の内容、枚数、パソコン環境、郵便局へ行けるかどうかなどによって異なります。


まとめ

e内容証明は、インターネットを通じて24時間内容証明郵便を差し出せるサービスです。

自分で封筒を用意したり郵便局へ出向いたりする必要がなく、日本郵便側で文書の印刷・照合・封入・封かんを行ってくれる点が大きな特徴です。

一方、指定のWord雛形を使用すること、最大5枚までであること、余白・フォント・文字サイズ・使用できる文字などに独自のルールがあります。

e内容証明を利用する場合は、文書の内容だけでなく、こうした作成ルールや料金も確認したうえで差し出しましょう。


内容証明の文面作成・発送をご希望の方へ

e内容証明を利用すれば郵便局へ行かずに発送できますが、相手にどのような内容を通知するかは別に整理する必要があります。

「内容証明を送りたいが、文面をどうまとめればよいかわからない」
「自分で作成した内容を確認してほしい」
「文案作成から発送までまとめて依頼したい」

といった場合は、Aime行政書士事務所で内容証明郵便の文面チェック・文案作成・発送に対応しています。

  • 文面チェック:11,000円~
  • 文案作成:22,000円~
  • 文案作成+発送:27,500円~

▶ 内容証明サポートの料金・ご依頼の流れを見る


あわせて読みたい


参考資料

※本記事は2026年8月時点の日本郵便の案内をもとに作成しています。郵便料金やサービス仕様は変更されることがあるため、実際に利用する際は日本郵便の最新情報をご確認ください。