内容証明郵便を出したいと思っても、
「何を準備すればいい？」
「郵便局ではどんな手続きをする？」
「料金はいくらかかる？」
と迷う方もいるのではないでしょうか。
内容証明郵便は、すべての郵便局で差し出せるわけではなく、通常の手紙とは準備するものも異なります。
この記事では、内容証明郵便を郵便局の窓口から出す場合の持ち物、手続きの流れ、料金、配達証明についてわかりやすく解説します。
内容証明郵便の仕組みについて先に知りたい方は、「内容証明とは？初心者向けにわかりやすく解説」もあわせてご覧ください。
内容証明郵便を出す前に準備するもの
郵便局の窓口から内容証明郵便を差し出す場合、日本郵便では次のものを提出するよう案内しています。
- 内容文書（受取人へ送るもの）1通
- 内容文書の謄本 2通
- 差出人・受取人の住所氏名を記載した封筒
- 内容証明の加算料金を含む郵便料金
謄本2通は、差出人と郵便局がそれぞれ1通ずつ保管するためのものです。
内容文書・謄本はコピーで作成しても構いません。ただし、謄本には字数・行数などのルールがあります。
また、日本郵便では、訂正や契印などに備えて念のため差出人の印鑑を持参することを案内しています。
※内容文書と謄本を窓口で確認してもらうため、内容文書をあらかじめ封筒に入れて糊付けせず、封をしない状態で持参しましょう。
封筒には、差出人・受取人の住所氏名を記載します。
封筒の詳しい書き方や見本については、「内容証明郵便の封筒の書き方」をご覧ください。
参考：日本郵便「内容証明」
郵便局での手続きの流れ
必要なものを準備したら、内容証明を取り扱っている郵便局の窓口へ持参します。
大まかな流れは次のとおりです。
- 内容文書・謄本2通・封筒などを窓口へ提出する
- 郵便局で内容文書と謄本の形式上の確認を受ける
- 手続き完了後、内容文書が受取人へ発送される
- 謄本1通は差出人に返却され、もう1通は郵便局で保存される
- 書留郵便物の受領証を受け取る
謄本には字数・行数や訂正方法などのルールがあるため、事前に確認して作成しておくと手続きを進めやすくなります。
差出人に返却された謄本と受領証は、紛失しないよう保管しておきましょう。
差出人は、差出日から5年以内であれば、一定の手続きにより郵便局に保存されている謄本の閲覧や再度証明を請求できます。
内容証明郵便はどこの郵便局でも出せる？
内容証明郵便は、すべての郵便局で取り扱っているわけではありません。
差し出すことができるのは、集配郵便局または日本郵便が指定した郵便局です。
利用予定の郵便局で内容証明を取り扱っているか、事前に確認しておくと安心です。
参考：日本郵便「内容証明」
配達証明はつけるべき？
内容証明郵便だけでは、相手に郵便物が配達されたことまでは証明できません。
「相手方に配達された事実も記録として残しておきたい」場合は、配達証明を付ける方法があります。
配達証明を利用すると、一般書留郵便物を配達したという事実について証明を受けることができます。
差出時に配達証明を付ける場合の加算料金は350円です。
なお、配達証明は「誰が実際に受け取ったか」まで証明するサービスではありません。
参考：日本郵便「配達証明」
内容証明郵便の料金
郵便局の窓口から内容証明郵便を差し出す場合、主に次の料金がかかります。
内容証明の加算料金
- 謄本1枚：480円
- 2枚目以降：1枚ごとに290円加算
一般書留の加算料金
480円
郵便物の基本料金
定形郵便物50gまで：110円
配達証明を付ける場合
- 差出時：350円
- 差出後：480円
例えば、定形郵便物で謄本が1枚、差出時に配達証明を付ける場合は、
110円＋480円＋480円＋350円＝1,420円
となります。
謄本が2枚の場合は、内容証明の加算料金が290円増えるため、同じ条件なら1,710円です。
速達を付ける場合は、250gまで300円が加算されます。
※2026年8月確認時点。郵便料金は改定される場合があるため、差出前に日本郵便の最新料金をご確認ください。
同じ内容を複数の相手に送る場合
同時に2通以上の内容証明郵便を差し出し、その内容文書が同一内容である場合は、「同文内容証明」として取り扱われます。
この場合、内容証明の加算料金は1通目が通常料金となり、その他の郵便物については1通ごとにその半額となります。
同文内容証明の割引が適用されるのは、同じ内容の内容証明郵便を同時に2通以上差し出す場合です。別の日に同じ内容の文書を差し出しても、この割引は適用されません。同時に2通以上を差し出すことが条件です。
参考：日本郵便「内容証明」
郵便局へ行かずに出す方法もある
日本郵便の「e内容証明」を利用すれば、インターネットから内容証明郵便を差し出すこともできます。
Wordファイルで作成した文書をアップロードすると、日本郵便側で印刷・照合・封入・封かんを行い、内容証明郵便として発送します。
郵便局へ行く時間がない場合や、オンラインで手続きを済ませたい場合には選択肢のひとつです。
「電子内容証明とは？通常の内容証明との違い・利用方法・料金」も参考にしてください。
まとめ
郵便局の窓口から内容証明郵便を出す場合は、主に内容文書1通・謄本2通・差出人と受取人の住所氏名を記載した封筒・郵便料金を準備します。
封筒はあらかじめ糊付けせず、内容文書・謄本とともに窓口へ提出できる状態で持参しましょう。
内容証明郵便はすべての郵便局で取り扱っているわけではないため、差出予定の郵便局を事前に確認しておくと安心です。
また、相手方に配達された事実も記録として残したい場合は、配達証明を付けることも検討できます。
内容証明本文の作成方法については、「内容証明の書き方｜基本ルールと作成するときの注意点」も参考にしてください。
内容証明の文面について不安がある方へ
内容証明は、郵便局で形式面の確認を受けることはできますが、文書に書かれた内容が正しいか、法的に適切かまで郵便局が証明する制度ではありません。
「どのような内容を書けばよいかわからない」
「自分で作成した文面を確認してほしい」
「内容証明の作成から発送まで相談したい」
という場合は、Aime行政書士事務所で内容証明郵便の文案作成・チェックについてご相談いただけます。
