映像送信型性風俗特殊営業の営業開始届出を考えているものの、「自宅の住所で届け出ていいの？」「実家は親の名義だけど大丈夫？」「賃貸マンションでもできる？」と悩んでいませんか。成人向けの有料動画配信などを行う個人の方にとって、事務所の所在地は届出準備で迷いやすいポイントです。
結論：自宅や実家を事務所として届け出られる場合はあります。必ずしも別のオフィスを借りる必要はありません。
ただし、実際に営業の拠点となる場所か、そしてその物件を映像送信型性風俗特殊営業の事務所として使う権限を示せるかが重要です。持ち家・親名義の実家・賃貸住宅では確認すべき点が異なります。
※myfans、Fantiaなど、利用するサービスの名前だけで届出の要否が決まるわけではありません。本記事は、映像送信型性風俗特殊営業に該当し、営業開始届出が必要となる場合の「事務所」について説明します。
※事務所の使用関係、必要書類、提出先等を確認してお見積りします。警察への届出手数料や証明書取得費用などの実費は別途ご案内します。
自宅・実家・賃貸での届出や使用承諾書について、物件を決める前からご相談いただけます。
LINEで無料相談映像送信型性風俗特殊営業の「事務所」とは？
風営法上、映像送信型性風俗特殊営業を始める際には、事務所の所在地を届け出ます。警察庁の解釈運用基準では、この「事務所」は営業活動の中心となる一定の場所という考え方で整理されています。
そのため、住んでいるという理由だけで自宅が自動的に事務所になるわけではありません。反対に、専用の店舗や来客用スペースがないからといって、直ちに自宅を事務所にできないわけでもありません。動画の販売・配信や運営管理など、どこを拠点として営業しているかを実態に即して考えます。
なお、解釈運用基準では、事務所といえる場所がない場合には営業者の「住所」がこれに代わるとされています。ただし、住所を記載できることと、その物件を営業のために使用できることは別です。賃貸契約や所有者の承諾なども確認する必要があります。
参考：警察庁「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」（2026年7月1日付）（第18・3(2)、4(3)）
持ち家・実家・賃貸で何が違う？
警視庁は、映像送信型性風俗特殊営業の届出に、事務所の使用について権原を有することを疎明する書類を必要書類として挙げています。例えば、建物の登記事項証明書、賃貸借契約書、使用承諾書などです。
所有権を示す登記事項証明書などが確認資料になります。共有名義の場合は他の所有者との関係も確認します。分譲マンションなら管理規約の確認も必要です。
住んでいることと、営業用に使用できることは別の問題です。所有者との使用関係を整理し、使用承諾書などで権限を示す必要があります。
賃貸借契約の使用目的や禁止事項を確認します。居住用契約の場合、映像送信型性風俗特殊営業の事務所として使うことについて、貸主等の承諾が必要になる場合があります。
自宅を事務所にできない場合の選択肢です。ただし、性風俗関連特殊営業での利用が認められ、実際の営業拠点として使用できる物件かどうかの確認が欠かせません。住所だけを借りる形でよいとは限りません。
参考：警視庁「性風俗関連特殊営業、深夜における酒類提供飲食店営業の届出」、愛知県警察「性風俗関連特殊営業の営業開始届出手続」
親名義の実家を事務所にしたい場合
実家で暮らしながら動画配信や会員向けコンテンツの運営を管理している方もいるでしょう。親が所有する建物を無償で使用する場合でも、親子だから書類は不要と決めつけることはできません。
実際に事務所として使う場所であることに加え、所有者から営業用途に即した使用承諾を得られるか、その使用関係をどの資料で示すかが重要です。承諾の内容や必要な資料は個別の事情によって異なり、所有者が複数いる場合などは、さらに確認が必要です。
【実際の受理事例】親名義の実家を事務所として届出
Aime行政書士事務所では、親が所有する実家を事務所とする個人の方から、映像送信型性風俗特殊営業の届出書類作成をご依頼いただいたことがあります。
この案件では、所有者である親の使用承諾を得て、使用目的や使用期間を明記した使用承諾書をはじめ、物件の使用関係を示す資料を整えました。ご依頼者ご本人が警察署に提出し、届出が受理されています。
※ご依頼者のプライバシー保護のため、所在地・氏名・配信サービス名等は掲載していません。個別案件の受理実績であり、すべての物件について同じ取扱いになると保証するものではありません。
賃貸マンション・賃貸住宅を事務所にする場合の注意点
賃貸物件では、契約書に「事務所利用可」とある場合でも、映像送信型性風俗特殊営業の事務所として使用することまで認められているかは別途確認すべきです。居住用契約、管理規約、貸主と管理会社の権限関係などを踏まえ、事前に確認します。
例えば、宮城県警察は、賃貸借契約書に映像送信型性風俗特殊営業の事務所として使用する旨が記載されていない場合、使用承諾書も必要と案内しています。必要な資料は各都道府県警察の案内も確認し、物件の契約内容に応じて整理することが大切です。
注意：事務所として使うことを認めてもらう必要がある場合に、営業の種類を伏せたまま、一般的な在宅ワークの承諾だけで足りると考えるのは避けましょう。承諾の内容や必要書類を確認することが大切です。
貸主の承諾が得られないときは？
現在の物件を無理に事務所として届け出るのではなく、営業の実態に合った別の拠点を検討する方法があります。ただし、一般的なレンタルオフィスでも、規約上、性風俗関連特殊営業での利用が認められないことがあります。
「事務所利用可」と表示されているだけで判断せず、契約条件と営業内容の適合性を確認しましょう。当事務所では、物件が決まっていない段階から、届出に必要な使用関係や確認事項のご相談を承っています。
よくある質問｜自宅・実家を事務所にする場合
Q．住民票の住所とは別の場所を事務所として届け出られますか？
A．事務所と住民票上の住所が必ず同一である必要はありません。実際に営業活動の中心となる場所を基準に考え、事務所として使用する権限を示せるかを確認します。住所だけを借りた場所など、実態と一致しない所在地を事務所とすることには注意が必要です。
Q．自宅の一室を事務所にする場合、専用の個室が必要ですか？
A．専用個室の有無だけで、事務所として届け出られるかどうかが決まるわけではありません。実際にどの場所で営業に関する業務を行うか、事務所として使う権限を示せるかを整理することが大切です。必要な説明や資料は、管轄警察署にも確認します。
Q．親に営業内容を詳しく知られたくありません。実家で届け出られますか？
A．親などの所有者の承諾が必要な場合は、実際の営業用途に合った内容で承諾を得ることが大切です。一般的な在宅ワークとしてのみ了承を得ている場合、その承諾で足りるかは別途確認が必要です。承諾を得ることが難しい場合は、別の拠点を検討する方法もあります。
Q．撮影場所と事務所は同じ場所でなければなりませんか？
A．必ずしも同じ場所である必要はありません。事務所は、動画を撮影した場所というだけで決まるものではなく、営業活動の中心となる場所を基準に考えます。例えば、撮影場所とは別の自宅で配信・販売の管理などを行っている場合は、実際の運営状況を踏まえて事務所を判断します。
映像送信型性風俗特殊営業の事務所・営業開始届出は女性行政書士にご相談ください
Aime行政書士事務所では、映像送信型性風俗特殊営業の届出をサポートしています。myfansなどの配信サービスを利用する個人の方からのご依頼にも対応してきました。女性行政書士である代表が直接対応し、自宅や実家の使用関係、必要な添付資料、管轄警察署への確認事項を整理したうえで、届出書類を整えます。
書類作成・ご本人提出のサポートは全国からご相談いただけます。東京都23区内では、案件に応じて警察署への提出・届出確認書の受領まで対応します。ご相談者の性別は問いません。
なお、営業開始届出は原則として営業開始予定日の10日前までに提出する手続きです。物件の使用関係が未整理の方は、活動開始の予定を立てる前にご相談ください。
すでに活動を開始している方は、別記事「映像送信型性風俗特殊営業を無届で始めたら？」もご参照ください。
myfansを利用していて届出の要否から確認したい方は、別記事「myfansは個人でも届出が必要？」もご参照ください。
最初は「持ち家・家族名義・賃貸のどれに当たるか」「営業開始前かどうか」など、分かる範囲で構いません。具体的な住所や配信アカウント名は、最初のお問い合わせで無理にお知らせいただく必要はありません。ご依頼前のご相談・お見積りは無料です。
※本記事は2026年11月時点で確認できた公表資料に基づく一般的な情報です。事務所として使用できるかどうか、必要書類や承諾の範囲は、物件の権利関係・契約内容・営業の実態・管轄警察署の案内等によって異なります。個別の使用可否や届出の受理を保証するものではありません。
