提出先がハーグ条約締約国なら、必ずアポスティーユでよいですか？

必ずしもそうとは限りません。締約国であっても提出先機関が領事認証を求め、公印確認が必要となる場合があります。提出先の案内を優先して確認します。

発行から3か月以上経過した書類でも申請できますか？

外務省は、原則として発行日から3か月以内の公文書を証明対象としています。学位記など一度しか発行されない書類には例外がありますが、提出先の指定も確認する必要があります。

コピーや翻訳文にアポスティーユを付けられますか？

公文書のコピーや翻訳文に外務省が直接証明を行うとは限りません。コピーや翻訳文を添付した宣言書を作成し、公証人の認証を受けるなど、別の手続きが必要になることがあります。

大学の卒業証明書にもアポスティーユを付けられますか？

大学の設置主体や書類の形式によって異なります。大学法人化した国公立大学や私立大学の書類などは、外務省で直接アポスティーユを取得できず、公証役場での認証を経る場合があります。

外務省への申請手数料はいくらですか？

外務省の公印確認・アポスティーユ申請自体は無料です。当事務所へご依頼いただく場合は、手続確認、書類作成、代理申請、受領・返送等に対する行政書士報酬が必要です。公証人手数料、証明書取得費、国際送料、領事認証手数料等の外部費用が必要な場合は、別途ご案内します。

私文書の認証は、本人が公証役場へ行かなくてもできますか？

委任状等を用いた代理認証が可能な場合があります。ただし、提出先機関が署名者本人による面前署名を求めている場合は代理認証では足りません。提出先の要件と公証役場の案内を確認します。

翻訳も一緒に依頼できますか？

書類の種類、言語、分量、提出先が求める翻訳者・翻訳証明の条件を確認し、対応の可否と料金を個別にご案内します。

海外からも依頼できますか？

はい。海外にお住まいの方から、日本国内で発行された書類のアポスティーユ・公印確認・公証についてご相談いただけます。事前相談と資料確認はオンラインで行い、原本の受渡し方法や海外への返送方法、国際送料等を個別にご案内します。